［判決］遺言書本文に相続対象アパート住所の正確な記載がなくても被相続人が所有する唯一の財産であれば有効

遺言書本文に相続財産であるアパートの住所地が記載されていなくても、当該アパートが被相続人が所有する唯一の財産であり、他のアパートを所有したと見ることができなければ、その遺言は有効であると判決が出た。

ソウル中央地方法院民事30部（当時裁判長ハン・ソンス副長判事）は、A氏が姉のB氏とC氏を相手に出した遺言効力確認訴訟（2020ガハ569413）で最近「遺言は有効だ」と原告勝訴の判決をした。

A氏の母親D氏は、2014年11月に自筆で自分が居住していたソウル銅雀区のアパートを息子であるA氏に遺贈するという趣旨の遺言書を作成した。ところが、D氏は遺言書本文に「小さなアパート」と書いただけで、具体的なアパート住所は本文の自身の名前と住民登録番号、遺言書作成日より下の部分に「銅雀区◇番地□□アパート△棟▽号」と書いた。当時A氏の姉であるB氏とC氏はこのような遺言の効力を認める同意書を作成した。ところが、2019年4月の母親死亡後、B氏とC氏が遺言の効力を認めないまま、遺言書検認手続きに協力しなかったのでA氏は訴訟を起こした。

C氏は、「母が遺言書に「小さなアパート」をA氏に遺贈するという趣旨で記載しただけで、遺贈の対象を正確に指定しなかった」とし、「（母の）遺言は民法第1066条第１項に規定された「全文」が記載されていないため効力がない」と主張した。

「自筆証書遺言」に関して規定している民法第1066条第1項は、「自筆証書による遺言は、遺言者がその全文と年月日、住所、氏名を自署して押印しなければならない」と規定している。

だが、裁判所は「D氏がこのアパート以外に別のアパートを所有したと見られる証拠がなく、C氏は母親のD氏が所有する他のアパートを特定することもできない」とし「D氏が遺言書に記載した遺贈の対象は居住していたこのアパートだと見るのが妥当だ」と明らかにした。

特に「D氏が遺言書を作成して交付する時、同席していたA氏とB氏は母親の財産保有状況を把握していた」とし「遺言書の下部に記載の場所は母親D氏が居住する場所であり、A氏に遺贈したこのアパートの住所が正確に記載されているので、遺言書本文にアパートの表示が特定されていないという事情だけで、これを自筆証書としての要件を揃えていない遺言書とは取り扱えない」と判示した。

それとともに「遺言書にはD氏がこれを作成する当時の状況と感情状態がそのまま記載されており、一部スペルが間違っているのも自然だ」とし「認定事実と弁論全体の趣旨を総合してみると、遺言書はD氏が直接自筆で作成したものと見るのが妥当だ」と判示した。

出典：韓国法律新聞

日本経営ウィル税理士法人

韓国税務担当　顧問税理士　親泊伸明
韓国税務担当　李　榕濟（イ・ヨンゼ）

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